取扱業務
SERVICE
そのお悩みプロに相談して早く解決しませんか?
法律の問題は色々とわからないことが多く、不安を感じると思います。
そんなときは、たむら法律事務所にお任せください。
法律のプロとして、個人の方から法人の方まで、幅広くバックアップいたします。
地域密着型の法律事務所として、
地域の皆様に寄り添いながら、お一人おひとりの悩みや不安の解消に努めます。
例えばこんなトラブル
ご相談ください
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交通事故
交通事故の被害にあわれた方の代理人となり、相手方(保険会社を含みます)に対して損害賠償請求を行います。
弁護士が間に入ることで、保険会社との不慣れな交渉からくる不安やストレスを軽減できます。
また交渉次第では保険会社の提示金額が増加することもあります。
話し合いが難しい場合は、民事訴訟での解決を図ります。 -
相続
遺産相続に伴う示談交渉や調停の代理人として、相続される方々の間に入って円滑な手続をお手伝いします。
また、遺産分割の手続は長期化することが少なくなく、相続される方々の間に溝が生まれることもあります。
そのため、将来のトラブルを少なくする手立てとしてお勧めしている遺言書の作成をお手伝いします。 -
離婚・男女問題
離婚をお考えの方は、まずは話し合い(協議離婚)を試み、それが難しい場合は調停離婚・裁判離婚に移行します。いずれの手続においても、代理人として早期の解決を目指します。
また、離婚にまつわる金銭的な問題(慰謝料や財産分与など)や、お子さんに関わる課題(親権、養育費、面会交流など)の解決に向けてお手伝いします。 -
債務整理
借金の返済でお困りの方について、その負担を少しでも和らげるお手伝いをします。現在の収支やお勤め先の業種に応じて、自己破産や民事再生、任意整理など、状況に沿った適切な解決を目指します。
また、債務が時効消滅している場合は債務をゼロにする手続を、過払金が発生している場合は債権者に返還を求める手続をそれぞれ進めます。 -
労働トラブル
お仕事に関する様々な問題の解決をお手伝いします。
給与の未払いや上司のパワハラ、従業員の様々な問題行動の対策など、従業員・経営者双方の立場からの法的なアドバイスや解決に向けた交渉等を行います。 -
不動産問題
家賃の未払いや契約の更新など賃貸物件をめぐる相談、土地の境界紛争や騒音のもめごとなど、ご自身で直接交渉することが難しい場合、その代理人として解決のお手伝いをします。
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契約トラブル
「売買契約を締結したのに売買代金を支払わない(あるいは物を引き渡さない、登記に協力してくれない)」、「請負契約を締結したのに工事代金を支払わない(あるいは工事の着工が遅れている、完成した建物に瑕疵がある)」など、契約から生じるトラブルの解決に向けてお手伝いをします。
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企業法務
取引先や従業員とのトラブルなど、会社を経営されている方が避けて通れない、多様なリスクの解決はもとより、その未然防止のお手伝いをします。
顧問契約のご案内 -
刑事事件(刑事弁護、犯罪被害者支援)
日常にはびこる犯罪は実に様々です。中には過失運転致死傷罪などのように、意図せずに誤って犯してしまうこともあります。
警察に逮捕され、刑事裁判を控えている方はもちろん、犯罪の被害にあわれた方に対する支援もご案内できますので、おひとりで悩まずに、お気軽にご相談ください。
その他様々なご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
顧問契約のご案内
顧問契約とは
会社を経営されている方が抱える従業員や取引先とのトラブルは、時に法的な紛争に発展することもあります。契約内容のチェックや具体的な対策など、適切な事後処理や紛争の未然防止を担う法務部門を社内に設置していれば別ですが、多くの場合、専門の法務スタッフを雇用することは容易ではありません。
顧問契約は、このような会社の法務部門を、いわば弁護士に外注するものであり、会社における紛争の解決とその未然防止に役立てていただくものです。
顧問契約のメリット
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困ったとき気軽に相談できる
会社内で法律に関する困りごとが起きた場合、弁護士に依頼しようとしても誰に頼んでよいか分からない、あるいは弁護士を紹介してもらったものの忙しくて受けてもらえないということがあります。
顧問契約の場合、困ったときに気軽にご連絡いただければ、でき得る限り優先的に対応させていただきます。ご来所が難しい場合は電話やメール、FAXでの対応も可能です。 -
文書のリーガルチェックや文書作成を依頼できる
契約書などの法律文書には聞き慣れない言葉が多く、自分でチェックしたり作成したりするうえで、常に不安がつきまとうものです。
顧問契約があれば、それに基づき弁護士が契約書の内容をチェックし、また一から契約書を作成しますので、不安と手間を軽減できます。 -
事件を依頼したときの弁護士費用を軽減できる
紛争に巻き込まれ、その解決を弁護士に依頼すれば、安価とは言えない費用が発生します(弁護士費用のご案内ご参照)が、顧問契約があれば、契約プランに応じて減額させていただきます。(具体的な減額割合については、後記【顧問料】をご参照ください)
顧問料
月額3万3000円~(税込)
詳しくは、契約プランによって異なりますので、下記PDFをご参照ください。
なお、以上は会社を前提としたご案内ですが、個人についても、その内容に準じて顧問契約を準備しておりますので、下記PDFをご参照の上お気軽にお尋ねください。